1999年７月23日（金）に神戸国際会議場で、午前中に総会、31本の研究論文の発表、午後に、基調講演とパネルディスカッション「福祉のまちづくりの新展開」が開催されました。また24日（土）には屋外ワークショップとして「阪急伊丹駅アメニティターミナル」と「鷹取東部地区土地区画整理事業・コレクティブハウジング」の２つの見学会が催されました。基調講演、パネルディスカッションについては会誌No.２で報告します。
企画・広報委員会委員長 秋山哲男
ここでは全国大会の発表論文を各セッション毎に、セッションテーマ名・座長名・論文名と著者・座長のコメントを報告致します。コメントに関しては、多少校閲しましたが基本的には著者の主旨を生かしています。
１. 高齢者移動１
座長：飯田克宏（大阪大学大学院）
◆このセッションでは、秋田県鷹巣町における実験・調査に基づく研究論文が３編と巡回バスに関する研究論文１編が発表された。
(1) シルバービークルKappo の開発とそれを用いたまちづくりの検討：鎌田実( 東京大学大学院),秋山哲男（東京都立大学大学院）, 藤井直人（神奈川県総合リハビリテーション研修・研究所） 低速型の超小型電気自動車（シルバービークル）を試作し、現地で評価実験を行った結果に基づいて、このような車両の可能性と課題について言及した。さらに、シルバービークルを用いたまちづくりについて提案を行った。
(2) 公共交通過疎地域高齢者の身体機能と運転能力：藤井直人（神奈川県総合リハビリテーション研修・研究所）, 秋山哲男（東京都立大学大学院）, 鎌田実（東京大学大学院）
高齢者の外出の問題を考えるための基礎データ収集を目的として、現地で生活状況、身体機能、運動能力の項目からなる調査を行った。特に、免許所持・非所持者の運動能力の差異の検討結果から、免許非所持者に適した外出手段について考察した。
(3) 鷹巣町における高齢者の自動車同乗に関する研究：藤田光宏（八千代エンジニヤリング（株））, 秋山哲男（東京都立大学大学院）, 藤井直人（神奈川県総合リハビリテーション研修・研究所）,鎌田実（東京大学大学院）
公共交通不便地域において交通手段として重要な役割を担っている自動車同乗に関して、アンケート調査結果からその実態をとらえると同時に、今後の福祉社会における自動車同乗の位置づけを論じた。
(4) 公共施設巡回バスの効果分析−愛知県日進市における福祉バスの事例−：磯部友彦（中部大学）, 高須慎一(クリエテックコンサルタンツ（株））
愛知県日進市における公共施設巡回バスを事例として取り上げた研究論文は、利用者に対するアンケート調査結果から、利用実態（バス停間ＯＤなど）や代替交通手段を把握し、ここに一般化費用の概念を導入することで、現状における事業の効果を評価したものである。
２．高齢者移動２
座長：藤井直人（神奈川県総合リハビリテーション研修・研究所）
◆このセッションでは、高齢者・障害者の社会活動を支える交通機関の利用を考慮した、一般路線バスにノンステップバス、路線バスと個別移送サービスの中間にあるコミュニティバスと戸口から戸口までの移送を行うＳＴ（Special Transport)サービスに関連する評価・需要予測について報告が行われた。
(1) 高齢者対応型コミュニティバスの需要予測に関する研究：都君燮（名古屋工業大学）, 新田保次（大阪大学大学院）
路線バスより高齢者が利用しやすいコミュニティバスをモデル地域に導入した時の需要予測法を開発し、実際に予測を適用し、高齢者は非高齢者より、より多くの人が利用するとの結果を示した。
(2) ＳＴサービス運行システムの日英比較に関する基礎的研究：関悟志(東京都立大学大学院）
公共交通を利用できない障害者・高齢者の交通を支えているＳＴサービスについて国内とロンドンとを比較し、提供しているサービス量と運行効率の違いを示し、その対策について提案した。
(3) 障害者・高齢者からみたノンステップバス導入の効果と評価について：猪井博登（大阪大学),新田保次（大阪大学大学院）, 杠典英（兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所）, 都君燮, Kyophilavong. P （大阪大学大学院）
尼崎市でのノンステップバス導入後、高齢者・障害者へのアンケートを実施し、導入効果について評価を行った。障害者の30％と高齢者の10％がノンステップバスを選択して利用していた。
３. 車いす
座長：藤村安則（中央復建コンサルタンツ）
◆車いすに関しては、３つの視点から３編が発表された。
(1) 片斜面における車いす使用者の走行特性に関する研究：彦坂渉（摂南大学大学院）, 田中直人（摂南大学）
進行方向に対して直角方向にこう配のついた路面「片流れ状の道路形態」を車いすが走行する場合の走行特性を、実験装置を使って明らかにしている。実験の結果、「ぶれ幅」「握力」「路面の角度」に関してかなり明確になった。
(2) 自動車運転者からみた車いすの視認性に関する研究：木村一裕（秋田大学）, 佐々木竜也（（株）伊藤）, 清水浩志郎（秋田大学）, 伊藤誉志広（東邦技術（株））
自動車運転者から見た車いすの視認性に関して、ＣＧを使った室内実験を通して分析している。分析の結果、「自動車の走行速度が高いほど視認しにくくなる」「車いすの視認性はほぼ子供程度である」「歩道横断時の交通安全教育の必要性」が確認された。
(3) 車いす混入を考慮した混雑時の歩道の計画と設計基準に関する一考察：岡本英晃（近畿大学大学院）, 北川博巳（システム科学研究所）, 三星昭宏（近畿大学)
車いすの混入を考慮した混雑時の歩道幅員のあり方について、歩道上に車いすを通行させ、その時の歩行者の回避行動について分析・考察している。分析の結果、歩道幅員に関係なく、車いすが混入することにより、密度の度合いに関わらず、50％以上の人が何らかの回避行動をとっていることがわかった。
４. 住 宅
座長 田中直人（摂南大学）
(1) バリアフリー住宅の設計基準について―「神戸の住宅設計基準」を通じて―：平山京子（（株）プランニング・オフィス・カーサ）, 田中直人（摂南大学）, 相良二朗（（株）住まいと道具研究所）, 堀田明裕（千葉大学）, 後藤義明（積水ハウス（株））, 辻嘉和（松下電工（株））
神戸の住宅設計基準（コーデス）について、その制定過程と考え方についての概要報告がなされた。基準の運用による実例での評価や検証等の具体的な基準の効果や問題点について、調査報告が今後進められ、これからの住宅のバリアフリーのモデル提案がなされることを期待したい。
(2) 棚型手摺の使われ方に関する研究−立ち座り動作時の手摺の使われ方に関する研究その２−：古瀬敏, 布田健（建設省建築研究所）, 庄野隆, 加藤正男（ナカ工業（株））, 後藤義明, 田中真二, 中島康生（積水ハウス（株））
高齢者のトイレにおける立ち座り動作に「棚型手摺」がどのように使われ、これからの適正な形状や設置位置等について実験的に検討した結果が報告された。「棚型手摺」の有効性と性能について一部明らかになったが、これまで用いられてきた「握り用手摺」との関係性や性能について、また被験者からの最適な高さや位置などに関するデータおよび被験者の個人差等の条件との関係について、さらに厳密な検討が望まれる。
(3) 福祉機器のエネルギ消費に関する調査―兵庫県下での調査結果から―：宇根正美（兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所）, 末田統（徳島大学大学院）, 北山一郎（兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所）, 一森和之（兵庫県立工業技術センター）
福祉機器のエネルギー消費については、これからの地球環境問題や超高齢社会におけるまちづくりの面から新しい視点として評価できよう。調査対象とした兵庫県下３箇所および徳島市１箇所の事例選定の根拠や事例の持つ固有条件の特殊性などを勘案すれば、その事例選定の妥当性が問われることになる。調査時期についても特定の季節に限らず、さらに長期に渡って調査する必要もあろう。これからの福祉機器に関するエネルギー消費の一般的な原理を見出すべく、今後の研究成果が期待される。
５. 福祉インフラ
座長：秋山哲男（東京都立大学大学院）
◆本セッションは地方自治体のバリアフリー政策調査とバリアフリー環境整備の実態的な調査にわけられる。研究の将来についての要望であるが、これらの調査やデータがどの様な政策・計画・技術指針等に貢献し得るかを意識して進めることが必要と思われる。
ここで共通していることは、詳細な調査研究をベースに量的に整理したもので、データとしての価値があることである。こうしたデータの積み重ねが今後のまちづくりに大きな役割を果たし得る。
(1) 福祉インフラ整備に関する市区町村の施策の実態その１−分野別の見直しおよび新規設置の状況−：前川佳史, 蓑輪裕子, 溝端光雄( 東京都老人総合研究所),徳田哲男(埼玉県立大学),狩野徹(岩手県立大学),木村一裕(秋田大学),高宮進(建設省土木研究所)
(2) 福祉インフラ整備に関する市区町村の施策の実態その２−特徴的な単独事業−：蓑輪裕子, 前川佳史, 溝端光雄（東京都老人総合研究所）, 徳田哲男（埼玉県立大学）, 狩野徹（岩手県立大学）, 木村一裕(秋田大学）, 高宮進（建設省土木研究所)
政策調査は全国の地方自治体の福祉インフラがどこまで進んでいるかをチェックした膨大な調査で、その分析は福祉インフラ政策等の現状を量的に示したものである。集計の意味の読み方をもう少しヒアリングなどによって補強すると、良い論文に十分なり得るとともに、行政施策の重要な評価になると考える。その点から今後の分析を期待したい。
(3) 高齢者の日常的な買い物行動とそれに関する環境評価―高齢者の生活・外出行動とまちの環境条件に関する研究（その１）―：湧井志野, 園田眞理子（明治大学）
商店街の高齢者の買物行動とバリアフリーを中心とするまちの環境条例を把握したものである。商店街のバリアフリーは論文としても少なく今後の活躍を期待する。
(4) 兵庫県内の駅舎における車いす対応エレベーターの整備状況：石橋達勇（兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所),田中直人(摂南大学) 環境整備については、兵庫県下の鉄道のバリアフリーの実態把握をベースとした分析結果を報告したものである。こうした事実を積み重ねる研究は大切である。
６. 公共建築
座長：高橋儀平（東洋大学）
(1) 建築家のバリアフリーデザインに対する意識と設計取組み状況に関する調査研究：老田智美（摂南大学大学院）, 田中直人（摂南大学）, 保志場国夫（三和総合研究所） 全国の建築設計事務所を対象にしたものであるが、この種の調査では、回答者の属性が極めて重要である。バリアフリー設計の経験の有無が回答に影響しやすい。回収率が低いのでその点を十分考慮した考察が望まれる。
(2) バリアフリーに関する公共事業の評価―カスタマー・サティスファクションによる評価手法―：渡辺進一朗, 安澤徹也（明治生命フィナンシュアランス研究所） ＣＳによるバリアフリー事業評価手法の開発を試みたものである。内容は部位別に多項目にわたる可能性があり、空間全体として適切な評価が可能か、今後の試行調査を経て、詳細なストーリーが実現することを期待したい。
(3) 人間工学チェックリストを用いた既存公共建築物の改善提案の試み−手動車いすのためのバリアフリー化−：武田友良, 岸田孝弥（高崎経済大学） 研究目標、研究対象の選定等に曖昧さが感じられる。チェックリスト自体も既存の建築事例を踏襲しており、研究前提条件を精査する必要が認められる。人間工学的研究の過去の成果を踏まえたアプローチが望まれる。
７. 住民参加
座長：伊藤晴人（大東市保健福祉部）
◆住民参加ということは、行政をはじめ関係職種や住民自体まだまだ経験や認識不足があり育っていない。各々の立場でハンディキャップ（社会的不利）、何が不利（バリア）になっているかを明らかにすることでニーズが明確になる。住民参加で重要な側面は、「まち」を変えようとする「市民意識」である。市民社会としてどれだけできるかで、住民参加のもつ意義はより深くなり、『福祉のまちづくり』の具現化が図られるはずである。
(1) アジア・太平洋地域におけるバリアフリー環境推進プロジェクト：佐藤克志（建設省建築研究所） 建築関係者は殆どの場合『マニュアル書』『専門書』を参考にしているケースが多いが、実際の「生活行動（動作行為）の場」としての認識が少ないため、使いにくいもの・場をつくっている。佐藤氏が言うように（卒後、実務での）教育的なものは必要であり、バリアフリー環境推進にはたいへん効果的に思う。
(2) 公共的施設におけるアクセシビリティ評価と情報提供―「四日市バリアフリーマップ」作成を通して―：玉津照久（三重県北勢県民局）, 中祐一郎（三重大学工学部） 住民参加の住民主体でつくられたことに大きな意義を感じ敬意を表わしたい。従来、調査結果の多くの場合、評価のつもりが批判になっていることが多いが、良いものは良いと「評価」することにより、改良の必要性がある所が明確になり改善につながり、住民（各々の立場の人）がより暮らしやすい（移動しやすい）まちに変化していく。今後の課題は作ったマップを何処に置くか（必要とする人が入手しやすいように）。ぜひ定期的な評価とマップの修正（まちの紹介）を継続することを望む。
(3) 老人保健福祉計画策定における参加者決定過程の比較分析―環境変化に対応する計画参加手法考察のための基礎的研究―：卜部直也, 秋山哲男（東京都立大学大学院） 本来、行政とＮＰＯはパートナーシップの関係（対等な関係）にあり、プラス民間企業とのパートナーシップが加わることでプロジェクトでの活動になる。従来型の行政主導の福祉は機能しないことに気付き始めた者が、これまでの反省を踏まえ、住民主体型に変化している過程である。行政は従来型に慣れているため、まだＮＰＯとの連携に慣れていないだけのことではないか。
(4) 公共的施設整備におけるバリアフリーコーディネートの制度化について：江端恭臣（岡山県保健福祉部）, 福田耕造, 村下正晃（岡山県土木部）, 渋谷俊彦（山陽学園短期大学）, 大久保忍（岡山県土木部）, 小林泰（岡山県地方振興局建設部）, 重吉和（岡山県土木部）, 坂井容子（県立岡山病院）, 藤田和子（岡山県作業療法士会）, 水島明子（岡山県阿新地方振興局健康福祉部）, 中島道雄（住みよいまちづくりを進める会）, 福島隆明, 坂本啓治（福祉のまちづくりをすすめるみんなの集い） 全国各地で「まち」を点検し、提案する活動が実施されているが、指摘の通り本来ならば公共的施設の計画から住民（障害のある人、高齢者、主婦etc ）参加が望まれる。制度化まではともかくとしても、事業内容にあわせてメンバーを構成し、モデル的な取り組みはしてみる価値が大いにある。また公共的施設計画に関しては、今後、よりアカウンタビリティが重要だと思う。
８. 施策・防災
座長：三星昭宏（近畿大学)
◆このセッションは、高齢者住宅供給を石川県内３市で考察したもの、聴覚障害者防災計画を全国自治体にアンケートしたもの、福祉のまちづくりを全国自治体にアンケート調査したもの、郡山水害時における高齢者の避難を調査したもの、の４編であった。
なお、論文スタイルとして全般に、広い領域の既往研究整理や分野ごとの課題提起を意識した論文構成が望まれる。
(1) 高齢者住宅の供給に関するケーススタディ−地方都市を例に−：陣内雄次（宇都宮大学） 計画シミュレーションを行っており、システム的整備を示しており興味深い。
(2) 自治体における障害者の防災計画と課題〜特に聴覚障害者の対策をめぐって〜：高橋儀平（東洋大学）, 生貝典子（東洋大学大学院）
(3) 全国主要自治体における福祉のまちづくりの施策動向に関する調査研究：田中直人（摂南大学）, 老田智美（摂南大学大学院） 福祉のまちづくりに対する行政姿勢と施策を全国アンケートした点で共通しており、大型の調査により、現況と課題を述べ、テーマとともに貴重であった。データの共有化と共通認識を図ることは当研究会の重要課題であり、今後も大いに奨励されよう。
(4) 洪水時における要介護高齢者の避難行動の現状と問題点：片田敏孝（群馬大学）, 及川康, 寒澤秀雄, 淺田純作（群馬大学大学院） 洪水と高齢者について重要な問題を提起したユニークかつ重要な研究である。力作揃いであり大いに成果が認められた。
９. ケアとサービス
座長：米崎二朗（大阪市職業リハビリテーションセンター）
◆このセッションでは「ケアとサービス」ということで、支援サービスに関する調査・研究が３編報告された。
(1) 秋田県鷹巣町におけるひとり暮らし高齢者の生活―別居子･ 近隣･ 在宅福祉サービスとのかかわりあい―：中村恵美( 青梅市福祉部) ひとり暮らし高齢者の生活調査であり、加齢と家族構成の変革に伴う居住環境の変化に対し、その社会的要因を分析し、地域そのもののケア・サービスの捉え方について考察がなされていた。
(2) 応急仮設住宅における居住関連サービス・ケアに関する研究：大塚毅彦（明石工業高等専門学校） 震災後の仮設住宅居住者に対する支援サービスとして構成した「ケアネット・システム」の使用状況及び効果性について調査・分析し、生活支援アドバイザーが利用者より高く評価され、その必要性が述べられた。
(3) 京都市における福祉入浴モデル浴場のバリアフリーに関する実態調査―長寿社会に向けた地域コミュニティ形成のための空間サービスのあり方に関する研究―：伊藤純子（摂南大学大学院）, 田中直人（摂南大学）, 老田智美（摂南大学大学院） 福祉入浴モデル事業における浴場のバリアフリーに関する実態調査であるが、この事業における福祉用具や環境整備についてのあり方について考察され、物理的ではなく利用者の心理的な環境要因の見直しも必要であることが述べられた。意見として、支援サービスは、まず国民すべての「障害」に対する認識と理解が必要と考える。
1. 応募資格 本会会員（個人）とする。連名者も同様とする。
2. 論文内容 論文は未発表のものに限る。ただし、次に記載するものついては、未発表のものとみなす。
1) 学会で口頭発表したもの。
2) シンポジウム、研究発表会、国際会議等で梗概または資料として発表したもの。
3) 大学の紀要、研究機関の研究所等で部内発表したもの。
4) 国、自治体、業界、団体からの委託研究の成果報告書。
3. 連続する応募の取扱い
(1) 連続して数編応募する予定の場合には、各編がそれぞれ完結したものとする。この場合の表題は主題を適切に表したものとし、総主題をサブタイトルとする。
(2) 連続した数編を応募する場合には、先の編の査読終了後、続編が受理される。
4. 原稿の体裁
(1) 論文は、当面和文とする。
(2) 論文本文の前に和文要旨、英文要旨およびキーワードを添える。
(3) 論文は、刷上り８頁以内を基準とし、超過頁は４頁を限度とする。
(4) 執筆の詳細は、「執筆要領」を参照する。
(5) 査読終了した採用原稿の字句または文章の書き足し、書き改めは認めない。
5. 原稿の提出
(1) 原稿は、執筆要領に沿って作成したもの３通（コピー）を提出する。採用決定後、最終の原稿を１通提出する。
(2) 原稿の提出期日は、随時とする。原稿が本会に到着した日を原稿受理日とする。ただし、内容の訂正などを指摘された原稿で本会発送日より２ヶ月以内に改訂原稿が返送されない場合は、最初の受理日は無効とし、改訂原稿が本会に到着した日を原稿受理日とする。
(3) 原稿提出の際、データベース登録原稿を添付する。
6. 論文の採否
(1) 論文の採否は、論文委員会が査読の判定基準に基づいて決定し、著者に通知する。
(2) 論文については査読の判定基準は以下の通りである。
1) 全般的な査読の項目
7. 質疑応答の採否 質疑応答の採否並びにその取り扱いは論文委員会が行う。
8. 著作権
(1) 掲載論文・質疑討論の著作権は著者に属する。本会は編集出版権をもつものとする。 (2) 著者は掲載論文・質疑討論の複写権を本会に委託するものとする。9. 論文の体裁 論文の体裁は、執筆要領による。
10. 査読料 採用された論文は査読料として10,000円、刷上り頁数が基準頁数の８頁を超過した場合は超過頁料として１頁につき3,000円を加算する。また、カラー印刷による掲載は、著者の申し出により行うことができる。カラー印刷に要する費用は著者の負担とする。
11. 別刷 論文および質疑討論の別刷は20部まで無料にて配布する。
12. 送付先 論文、質疑討論の原稿および異義申し立ての文書は、下記宛に送付する
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-8-10（第15森ビル６・７Ｆ）
（財）国土開発技術研究センター内福祉のまちづくり研究会論文委員会
事務局長兼総務委員長
高橋 儀平
以下に、平成11年度の福祉のまちづくり研究会の幹事会と総会の報告を行います。総会については５つの議案の他平成11年度の事業計画や新役員の報告、各委員会委員等を紹介します。
平成11年度の総会及び大会も無事終わり、一番ヶ瀬会長他、新役員体制が承認され、新年度事業が進行中です。今年度の主要事業は、前年度に引き続き、公開研究会（講習会）活動、ニュースレターの発行を軸に、新規事業である会誌の発行（この中には審査論文の掲載も含む）、及び会員名簿の発行などです。研究会は本年度、新たに国際委員会を設置、総務、企画・広報、論文、会誌の計５委員会体制となりました。以下、本年度第２回の幹事会、平成11年度総会の記録について報告します。以下関連する資料等のご請求は、事務局までお願いします。
日 時： 平成11年７月22日（木）19:00 〜21:00
会 場： 兵庫県民会館
出席者： （名簿順, 敬称略, 以下同）
一番ケ瀬, 澤村, 清水, 野村, 古瀬, 高橋, 徳田, 三星, 藤井, 磯部, 伊中, 太田, 岡田, 小山, 木村, 相良, 田中, 日比野, 八藤後, 吉川, 米田, 稗田, 計22名
議 事：
高橋, 藤井, 稗田より説明→承認
第３回講習会「介護保険」について講師の所属が変更, 周知資料配布
(2) 会誌編集委員会（徳田より説明）
Ｑ. ニュースレターと会誌と２つ必要なのか？
Ａ. 企画広報と会誌編集で検討したい。
Ｑ. 研究報告の推薦は誰が行うのか？
Ａ. 会誌編集委員会で行う。
Ｑ. 研究会の英名について, 古瀬より「Japanese Association Toward a Society for All」の提案。
Ａ. 第３回幹事会で検討する。
(3) 国際委員会（古瀬より説明）
Ｑ. 外国に活動を知らせるためには英文での発表などが必要ではないか。
Ａ. 研究大会などで英文表記, 要約, 図表表記等を求めることを検討する。
ユニバーサルデザイン関連セミナー（OZONE）10月５日に開催予定。後援事業として確認。
平成11年10月14日( 木)18:30から, 会場は都内
日時：平成11年７月23日（金）9 ：30〜10：15
場所：神戸国際会議場
議案１
（以上承認）
議案２
議案３
議案４
議案５
以上について高橋儀平事務局長より説明あり。
（３）次期大会開催地について
（平成11年4 月1 日から平成12年3 月31日）
| ４月 | 新幹事による推薦委員会開催（27日）、国際委員会設置提案 |
|---|---|
| ５月 | 第２回全国大会発表論文梗概締め切り(30 日) 第６回関西セミナー(25 日)｢人間工学｣ |
| ６月 | 研究会誌第１号発行（30日） |
| ７月 | 平成11年度第1回福祉のまちづくり講習会（２日）第１回幹事会（８日）、第２回幹事会（22日）、平成11年度総会（23日）、第２回全国大会開催（23日〜24日、神戸市）、第７回関西セミナー「建築計画」 |
| ８月 | 平成11年度第２回福祉のまちづくり講演会（31日） |
| ９月 | 平成11年度第３回福祉のまちづくり講習会（18日）、第８回関西セミナー「福祉」、ニュースレター 第６号発行 |
| 10月 | 第３回幹事会 |
| 11月 | 第９回関西セミナー「建築計画」 |
| 12月 | ニュースレター第７号発行、研究会誌第２号発行 |
| １月 | 第10回関西セミナー「障害者問題」 |
| ２月 | 研究会員名簿発行 |
| ３月 | ニュースレター第８号発行 |
以上の他、随時団体後援、共催事業実施
平成11年度総会で承認されました新役員は以下の通りです。
（幹事以外の委員は、委員会より随時追加されます）
第３回 福祉のまちづくり研究会 全国大会のご案内
日 時： 2000年７月27日(木)
場 所： 秋田市文化会館（秋田駅よりバス15分）
その他： 見学会 ７月28日(金) （予定）
幹事会 ７月26日(木) 夕方（予定）
セミナーの開催案内： アクセスからみたユニバーサルデザイン
講 師： リン・スウエン氏 （カナダの交通開発センター）
このたびカナダの交通開発センター（Transportation Development Center:カナダ運輸省の外郭の研究所）のリン・スウエン氏をお呼びし、高齢者・障害者に関する北米の交通政策、技術開発について講演していただく予定です。リンさんは、数年前にカナダ運輸省を早期に退職し、現在は交通開発センターに勤務する傍ら米国の交通学会（Transportation Reseach Board:TRB）の高齢者・障害者に関するモビリティと交通の委員会の委員長を務めています。また、1994年には米国学会等から高齢者・障害者の交通に尽力したことで賞を頂くなど、この分野で20数年活躍している世界で数少ない一人です。今回は十分な時間がございませんが、最近の話題をお話頂く予定です。申込など詳細は以下の通りです。
記
〈東京〉
日 時： 1999年11月30日( 火) 午前9：30〜11：45
場 所： 東京都障害者福祉会館
電 話： 03-3455-6321
住 所： 港区芝５丁目18
交 通： ＪＲ山手線田町下車 徒歩５分 都営三田線 三田駅 徒歩１分
主 催： 土木学会「高齢社会における交通システム整備の体系に関する研究」
小委員会準備会、交通エコロジー・モビリティ財団、福祉のまちづくり研究会
協 力 費： 3,000 円（通訳・講演料など不足分）
申込方法： メールとＦＡＸで受け付けます。氏名、所属、ＦＡＸ、住所をご記入の上、秋山哲男までお申し込み下さい。
● 秋山哲男：東京都立大学 大学院工学研究科 土木工学専攻（助教授）
● メール：akiyama-tetsuo@c.metro-u.ac.ip
● ＦＡＸ：0426-77-2772 電 話：0426-77-1111(4543)
● 申込締切：11月26日まで（当日出席も可能）
〈大阪〉
日 時： 1999年11月27日(土) 午後２：00〜４：30
場 所： 中央復建コンサルタンツ８Ｆ大会議室
住 所： 大阪市淀川区西宮原1-8-29
交 通： 地下鉄 新大阪駅 徒歩８分 Ｊ Ｒ 新大阪駅 徒歩13分
(http://www1a.mesh.ne.jp/CFK/GAIYO4.HTML)
※当日は土曜日ですので北側正面入口でなく、南側入口よりお入りください。
主 催： 土木学会「高齢社会における交通システム整備の体系に関する研究」
小委員会準備会、大阪交通科学研究会
後 援： 福祉のまちづくり研究会関西支部、災害科学研究所、中央復建コンサルタンツ株式会社
参 加 費： 無料
定 員： 80名
申込方法： メールとＦＡＸで受け付けます。氏名、所属、電話、ＦＡＸ、住所をご記入の上、大阪大学・飯田克弘までお申し込み下さい。
● 飯田克弘：大阪大学 大学院工学工学研究科 土木工学専攻（講師）
● メール：iida@civil.eng.osaka-u.ac.jp
● ＦＡＸ：06-6879-7612 電 話：06-6879-7611
● 申込締切：11月24日まで 論 文 募 集
年に２回発行する会誌に、投稿論文を審査の上掲載します。募集要項は本号７頁の投稿要領を参照下さい。
企画・広報委員会は７月に承認されましたが、まだ体制が取れていません。各委員会の集まりが出来ないまま、今回の発行となってしまいました。今後の企画は委員会を開催し、あるいはメールにより長期的な計画を作成して臨みたいと考えています。
当面、ニュースレターは12月（全国大会の論文募集）、５月（全国大会の案内）、会誌２号（１月）を予定しています。
今後の発行におきましては、様々な分野のニュース（発表会・講習会・その他）や会員からの情報提供も期待しています。投稿は秋山のメールまでお寄せ下さい（akiyama9@blue.ocn.ne.jp ）。なお、企画広報のメンバーは以下で構成しています。
◆企画・広報委員会
委員長 秋山哲男
委 員 伊中義明、関根千佳、飯田克弘、木村一裕、日比野正己
◆事務局の移動
1999年11月１日より、本研究会事務局を(財) 国土開発技術研究センターに移転しました。